地方自治体のシステム

少し前(4月)の記事だけど、こんなものを発見。
「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県」

オープンソースを使ったから安価にシステム構築できる、というのはナンセンスな議論です。安くできるのは、結果として保守費が発生しないようなシステムを構築するから、もしくは、地場企業が参加するから全体として中抜きが発生するために可能となるのです。オープンソースを使っているというのは、実は別の次元の話です。

オープンソースだから安い、なんて話はおかしい。保守費用が抑えられるシステムを作れば安くなる。オープンソースソフトウェアを使ったら保守費用が増大!なんてことになったら本末転倒。

一方で、

長崎県電子県庁システムではどんなOSを使っているのですか。

CentOSです。長崎県のように中央と距離が離れていると、障害発生時にベンダーに改修要望を出しても、数日掛かることも珍しくありません。また、営業を経由することで意思の疎通が図られていないことなども往々にして起こります。これはハードウェアについても同様です。

CentOSで何がいけないのですか? とわたしたちからの解としてお聞きしたいほどです。

なるほど。ベンダーも高い金を払うミッションクリティカルな機関に対しては素早い対応をするけど、そうでも無いところでは素早いサポートは期待できない。サポート費用に高い金を払わなければならない理由がない。プロプライエタリなソフトウェアを利用しなければならない理由がない。



何が言いたいかと言えば、こういうところにVIVERの需要があるハズ!
地方自治体、小中高等学校、企業の末端部分。KNOPPIXアルファシステムズ)のターゲットもこのあたりだろうなぁ。そうでなくとも、IPAの「オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業」のターゲットの1つはココだと思う。
今のVIVERを採用したら保守費用は増大しますけどね。(というか運用できないょ)そこをこれから何とかしたいわけです。どれだけ時間がかかるか分かりませんけど。1年? 2年? 10年? 20年?(そんなに時間かかっていたら時代遅れになりそうだ)
そんな頃には10GbE機器も安くなって、ネットワークブート型シンクライアントもさらに使いやすくなっているのではなかろうか。(Power over EthernetでPCの電源を全部供給できる、なんてことができていたら面白いなぁ)


そんなこんなでした。